交通事故にかかわる補償について


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交通事故に遭うと、怪我の大小にかかわらず、日常生活にも大きな支障が出てきます。

 

動けないことや痛みなどが出てくることの他にも、具体的なマイナス要因が発生します。
例えば仕事を休まなくてはなりません。入院中はもちろん、退院したり、入院までは至らない場合でも、安静にする必要があったり、通院する必要も出てきますので、その間は仕事はできません。

 

すると、もらえるはずだった給与が、交通事故のためにもらえない、さらには生活費の問題にもなってきます。
そのような損害をカバーするのが休業補償です。

 

休業補償

 

休業補償は、交通事故によって仕事を休まなくてはならなかった日数分を補てんする意味合いの物です。
これは慰謝料とは別に計算され、支給されます。また、実際に病院でかかった治療費とも別に請求できるので、別々に計算して損害をカバーしてもらうことが重要です。一般的には入院した日にち、通院や安静が必要で働けなかった期間に、過去の平均給与を照らし合わせて計算されます。

 

例えば仕事ができない期間が1ヶ月半あったして、平均的な給与が30万円だとすると、45万円が妥当な金額になります。
この休業補償は正社員だけでなく、パートやアルバイト、主婦業に対しても支払われます。

 

ここでも過去の平均給与がベースになります。更に治療費で忘れてはならないのが、病院への交通費です。

 

通院交通費

 

入院中は関係ありませんが、通院となると徒歩圏内に病院があるとは限りません。
交通費がかかった場合は、実費を請求することができます。

 

ただし、一般的には公共機関がベースで、足の骨折や交通機関では行けない場所などの場合はタクシーなども認められます。
この場合は領収書が必要です。

 

また、自家用車の場合は、キロメーターあたりいくらとガソリン代の基準があるので、移動距離によって計算するのが一般的です。
公共機関の場合は領収書はなくても、料金は明白なので不要です。

 

また、治療費は病院でかかったものばかりではありません。
自宅で必要になった市販薬や備品なども、関係性が明白であれば請求できます。

 

治療用の備品

 

例えば、病院からももらっていたが足りなくて自分で買った包帯や湿布があれば、領収書とともに請求しましょう。

 

このように慰謝料だけでなく、多くの部分で補償される項目があります。自分で請求しなくては、誰も指摘はしてくれませんので、しっかりとチェックして漏れをなくすようにしましょう。また、時には証明するために医師の診断書が必要にある場合もありますが、医師に相談すれば対応してくれますので、積極的に相談してみましょう。

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